トランプ氏　ホルムズ海峡解放強調　「60日後も通航料なし」

トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した。エネルギー輸送の要衝である同海峡は現在も開かれており、米軍も情勢を注視し、船舶の安全と航行の自由を確保しているとした。

トランプ氏は20日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、現在の停戦中、ホルムズ海峡では今後60日間、通航料は一切徴収されないと述べた。さらに、60日間の停戦が終わった後も、米政府が正式に設定・徴収する場合を除き、船舶に通航料を課すことはないと強調した。

これに先立ち、イラン革命防衛隊は、イスラエルによるレバノン南部攻撃を理由に、ホルムズ海峡を再び閉鎖すると発表していた。これに対し、米中央軍は直ちに声明を出して否定した。同海峡では同日も通常通り船舶が通過しており、55隻の商船が通航し、1700万バレル超の石油が輸送されたと説明した。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。