JERA 30億ドルを米国に投じ発電所建設へ AIデータセンターに直接供給
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。
米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は18日、管轄下の電力系統運営者に対し、データセンターなど大規模電力需要家の系統接続プロセスの改革を正式に求めた。これにより大規模データセンターが独自の電源を「持ち込む」形で自前の発電所を整備することも認める方向で、AI時代の爆発的な電力需要増への対応を図る。
日経新聞が22日に報じたところによると、JERAは米国の主要テクノロジー企業と連携し、米国中西部で大規模な天然ガス発電所とデータセンターを共同開発する。投資額は約5千億円で、2028年ごろの稼働を予定している。
関連記事
3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。
日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した
日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。