米AI大手アンソロピック(Sebastien Bozon/AFP via Getty Images)

Anthropic 中国アリババのAI「蒸留攻撃」を指摘 米政府に対応要請

米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが数千件に及ぶ不正アカウントを使い、同社のAIモデル「Claude」の機能を大規模に「違法取得」していたと主張した。

Anthropicは、複数の米上院議員とホワイトハウス関係者に宛てた書簡で、アリババ傘下のAI研究組織「千問(Qwen)」に関連する運営者が、Claudeのコア機能を取得するため、大規模な不正アクセスを行ったと説明した。対象となったのは、ソフトウェア開発や高度な推論機能などだという。同社は、中国企業がアメリカの最先端AI研究所の成果を利用しようとした試みとしては、これまでで最大規模だとしている。

ブルームバーグが6月24日、関係者の話と同メディアが確認した文書の写しをもとに報じたところによると、4~6月にかけて、アリババに関連する不正アカウント約2万5千件が、Claudeと2880万回にわたってやり取りしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く