南シナ海で対中けん制 米がフィリピンに海上ドローン4機供与
アメリカはフィリピン軍に対し、海域監視能力の強化を目的として海上ドローン4機を供与した。南シナ海で中国共産（中共）政権との領有権問題に直面するフィリピンを支援する狙いがある。
在フィリピン米国大使館は6月23日の声明で、供与されたのは米オーシャン・エアロが製造した水上無人機「トリトン」4機で、総額は1300万ドル（約19億円）に上ると発表した。アメリカは今回の供与について、フィリピンおよび「自由で開かれたインド太平洋」への関与を示すものだとしている。
近年、中共政権は南シナ海で強硬的な姿勢を見せており、2016年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁判で法的根拠が否定された後も、スカボロー礁を含む海域に対する権利を主張し続けている。
関連記事
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説。
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた