中国財政データに景気低迷の影　消費税減少　企業所得税は0.2％増

中国共産党（中共）当局が発表した最新の財政データによると、2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は減少し、企業所得税収入の伸びも鈍かった。個人消費の低迷や企業収益の圧迫を示す内容で、専門家からは、中国経済の厳しい状況が社会不安を強めるとの見方が出ている。

中共財政部は6月22日、2026年1〜5月の財政収支を発表した。それによると、同期間の全国一般公共予算収入は前年同期比4％増だった。このうち税収は4.4％増、税外収入は2.2％増となった。

中央と地方に分けると、中央の一般公共予算収入は前年同期比5.7％増、地方の一般公共予算収入は2.7％増だった。

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く

中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している