アジア最大犯罪組織「プリンス・グループ」事件が日本に突きつけるもの 善意の制度が狙われた日
今月、警視庁が静かに、しかし極めて重大な逮捕劇を完了させた。
「アジア最大級の国際犯罪組織の一つ」とされるプリンス・グループの最高幹部、フー・シー（胡希）容疑者（44歳、キプロス国籍、中国出身）が、東京都中央区に虚偽の住民異動届を提出したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。表面上は、一見よくある行政手続きの偽装事件にすぎない。しかし、この事件の背景に隠された問題は、日本社会が正面から見据えなければならない現実である。
フー容疑者が日本に合法的に滞在できていたのは、「高度専門職」という在留資格のおかげであった。
関連記事
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
なぜ巨大な嘘は暴かれないのか？ゲーム理論や飲食店の裏事情を引き合いに、製薬業界や規制当局が利益と保身のために「沈黙の共謀」を続けるカラクリを暴く。蔓延する不信の時代に、真の信頼を取り戻す難しさを説く論説
奴隷から身を起こし、労働の尊厳と自助努力を説いた教育者ブッカー・T・ワシントン。政治的扇動ではなく経済的自立こそが権利獲得への道だと説いた彼の現実的な哲学は、混迷する現代を生きる若者への処方箋となる
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
紅海・イエメン情勢の緊迫化と原油高が、米中間選挙を前にしたトランプ政権の政治課題となっている。フーシ派への即時の大規模対応より、共和党の議会多数派維持こそが対イラン・中東政策の前提だと分析する