アジア最大犯罪組織「プリンス・グループ」事件が日本に突きつけるもの 善意の制度が狙われた日
今月、警視庁が静かに、しかし極めて重大な逮捕劇を完了させた。
「アジア最大級の国際犯罪組織の一つ」とされるプリンス・グループの最高幹部、フー・シー(胡希)容疑者(44歳、キプロス国籍、中国出身)が、東京都中央区に虚偽の住民異動届を提出したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。表面上は、一見よくある行政手続きの偽装事件にすぎない。しかし、この事件の背景に隠された問題は、日本社会が正面から見据えなければならない現実である。
フー容疑者が日本に合法的に滞在できていたのは、「高度専門職」という在留資格のおかげであった。
関連記事
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く