2019年7月12日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのダーコ・エアロスペース社工場で、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について演説するトランプ米大統領。(MANDEL NGAN / AFP)

米国 美墨加協定の現行更新に同意せず 年次審査へ

米通商代表部(USTR)は7月1日、貿易協定「アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、現行の内容のまま更新することには同意しないと発表した。

USMCAでは、3か国政府の代表で構成する米墨加自由貿易委員会が、2026年7月1日に協定の共同審査を行うことになっていた。3か国の代表は同日、オンラインで会合を開き、協定の運用状況について協議した。

USTRは会合で、USMCAを現行の形で更新することには同意しないとの立場を示した。これにより、協定は現行の内容のまま更新することはなく、今後は年次審査の手続きに入る。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した