(大紀元)

2025年度税収が初の80兆円超え 6年連続で最高更新 

2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。

税収増の主な要因として、物価高を背景とした消費税収の増加、賃上げによる所得税収の増加、堅調な企業収益を背景とした法人税収の増加が挙げられている。

読売新聞によると、3月期決算企業の法人税などが入る5月分までを含めた2025年度の一般会計税収は、最終的に84.2兆円程度に達した。前年度の2024年度は75.2兆円で、9兆円増加した計算となる。

▶ 続きを読む
関連記事
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した