米イラン間接協議　進展確認　ハメネイ師葬儀後に再開へ

アメリカとイランの代表団は7月1日、カタールの首都ドーハで間接協議を終えた。カタール外務省は、今回の協議について「前向きな進展があった」としたうえで、イランの前最高指導者ハメネイ師の葬儀後に協議を再開することで双方が一致したと発表した。

米イラン協議では、カタールとパキスタンが仲介役を担っている。カタール外務省の報道官、マジェド・アル＝アンサリ氏は1日、SNSのXで「カタールとパキスタンは仲介者として、ドーハでアメリカとイラン双方の代表団とそれぞれ会談し、一連の協議を終えた」と説明した。

また、「イスラマバード覚書」に関連する議題についても前向きな進展があったとしている。

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている

米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評