北京への直訴　新ルールでさらに困難

行政にも裁判にも頼れない。最後の望みを託し、中国各地から人々が向かうのが北京の国家信訪局（陳情局）だ。国に直接助けを求める、最後の窓口である。

しかし、その入口では、想像を超える光景が日常となっている。

陳情民たちは受付を済ませるだけのために、2日近く屋外で並び続ける。折り畳み椅子で仮眠を取り、乾パンやカップ麺で空腹をしのぎ、列を離れれば何十時間も待った順番を失うため、水を飲むことさえ控え、トイレも我慢しながら耐え続ける人も少なくない。

中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到

中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。

カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている