中国発越境ECサイトのSHEINとTemu(Ben Montgomery/Getty Images)

EU 少額小包に一律3ユーロ課税 中国発ECサイトへの規制強化

EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入した。主に中国から流入する大量の低価格商品に対応する狙いがある。アメリカが小額貨物の免税制度を廃止した動きとも足並みをそろえるもので、米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている。

この関税は、小包に含まれる商品の関税分類、いわゆるHSコードの数に応じて課す。小包に3種類の異なる品目が入っていれば9ユーロを課す。一方、同一品目の衣類や玩具が複数入っている場合は、3ユーロのみとなる。

今回の3ユーロ関税は暫定措置である。2026年11月1日からは、急増する小包の通関処理にかかる費用を補うため、EUは追加の処理手数料を課す可能性がある。手数料の水準は定期的に見直す。2028年7月1日に新たなEU税関データセンターが正式に稼働した後、これらの費用は品目別に課す通常の関税に置き換えられる見通しだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている