言論統制か 元清華大副教授・鄭毓煌のアカウントが全面凍結
中国経済が低迷を続ける中、中国共産党(中共)は有効な対策を打ち出せず、実態を覆い隠しているとの見方がある。元清華大学副教授で博士課程指導教員の鄭毓煌氏は、中国経済を「悲観的」と表現したことで警察に呼び出され事情聴取を受けた後、各プラットフォームでアカウントを凍結された。中共による言論統制の新たな事例として注目を集めている。
7月2日、中国本土の複数の著名インフルエンサー(大V)が相次いで投稿し、鄭氏の全プラットフォームのショート動画アカウントが凍結され、事実上削除されたと伝えた。
ネット上の画像によれば、鄭氏はスペイン訪問中の7月1日午後11時30分頃、各ショート動画プラットフォームから通知を受け、全アカウントの完全凍結を知ったという。過去数年間に制作した数千本の動画もすべて削除された。
関連記事
善意や信頼を利用し、市民を秘密協力者網へ組み込む中国共産党の「特情」制度。証言、司法記録、公的資料から、その勧誘・管理・海外浸透の構造を追う。
中国の監視システムにより、外国人の顔情報や移動履歴、人間関係まで記録していた実態が流出データで判明。警察と民間データを統合し、行動を広範かつ詳細に追跡している。
上海のネットユーザーが中国のDJI製ドローンを室内で試験飛行させた直後、警察により事情聴取され、購入記録など複数の情報が統合的に把握された出来事が話題となっている
外国特派員の取材活動を支える「橋」でありながら、同時に当局の「監視の目」でもある――それが中国におけるニュースアシスタントの実態だ。