BYDの時価総額が4割下落　成長株としての評価見直し

中国の新エネルギー車大手・BYDの時価総額が、過去12か月の高値からおよそ4割下落した。市場では、同社に対する評価がテクノロジー成長企業から製造業へと見直されたことが背景にあるとみている。

中国乗用車市場情報連席会（乗聯会）の崔東樹・秘書長が7月1日に公表したデータによると、BYDの6月の時価総額は6649億元（約13兆円）で、前の月より18％、去年の同じ月より36％それぞれ減少した。過去12か月の最高値である1兆1241億元（約22兆円）からは40.8％の下落となっている。

また、会社が発表した生産・販売データでは、2026年上半期の新エネルギー車の生産・販売はいずれも前年同期を下回った。生産は181万4100台で15.11％減、販売は180万8500台で15.72％減である。一方、6月単月では販売が前年同月比5.5％増となった。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している