相次ぐ文化財流出で不信拡大
「海外の方が安全」 中国人が文化財返還を望まない理由
フランス「略奪した文化財であれば返します」。
これに対し、中国のネットでは「いや、お願いだから返さないで！」という思いもよらない反応が広がっている。
今年5月、フランスは新たな「文化財返還法」を施行した。これを受け、パリにあるフランス国立ギメ東洋美術館の館長は、「略奪されたことを示す確かな証拠があれば、24時間以内に元の国へ返還すべきだ」と述べた。同館の収蔵品の約3分の1は中国の文化財だという。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという