中国海警 台湾東方海域の巡視を継続 陸委会が批判「安定を破壊」
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
中国海警局の姜略報道官は4日、秀山艦の編隊が岱山艦の編隊に代わり、台湾東方海域で法執行巡視を継続すると述べた。また、中国海警は今後も、中国共産党が管轄するとする海域での法執行巡視を強化し続けるとした。
中華民国行政院大陸委員会は4日、報道発表を行い、中国海警局が同日発表した情報について「海警秀山艦の編隊が即日から岱山艦の編隊に代わり、台湾東方海域で法に基づき法執行巡視を継続する」などと主張したことに対し、台湾政府として厳正に反論すると表明した。また、中国海警が現状と地域の安定を破壊する行為を強く非難した。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。