在中国米国大使館　1か月で10件の注意喚起　中国渡航リスクを警告

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

7月1日から3日にかけて、在中国米国大使館・領事館はSNSのX上で、中国語と英語により3件の注意喚起を発表し、中国にいる米国市民が直面するリスクについて警告した。内容は宗教活動、SNS監視、報道の自由に及んでいる。

最新の注意喚起は、中国にいる米国の報道記者が拘束や国外退去のリスクに直面していると警告するものだ。注意喚起は「中国の情報環境は中国共産党に管理されている。報道の自由と言論の自由は保障されていない」とし、中国共産党（中共）が外国人記者に圧力をかけ、中国についていわゆる「肯定的な報道」を行うよう求めているとした。