中国の輸出管理強化でリスク高まる 在中国日本大使館 日系企業に注意喚起
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
中国商務部は今年1月、2月、6月に対日輸出規制措置を相次いで発表した。さらに7月1日には、デュアルユース品目、すなわち軍民両用物資の違法な輸出が疑われる行為を対象とする「通報窓口」を新たに設置した。特定の典型事例について通報を奨励しており、中共当局による審査・取締りが引き続き強化されている。
日系企業にとって大きな警戒点となるのは、輸出管理に関する法令に違反した場合のペナルティである。違反行為は罰金にとどまらず、刑事罰の対象となる可能性も示されている。日本政府は中国側に対し、輸出規制措置の撤回を求め、強く抗議している。
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