税優遇120件点検 廃止「1件」の現実 日本版DOGE 看板政策に問われる実行力
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で、各府省庁の自主点検結果が7月上旬に出そろった。日本経済新聞によると13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。看板政策として鳴り物入りで始まった歳出改革の初手は、既得権益化した制度を「やめる」ことの困難さを改めて浮き彫りにした。
時事通信によると、担当閣僚の片山さつき財務相は7日の閣議後会見で、「現時点では満足いくものではない」と述べ、各省庁の対応に不満を示した。査定する側の閣僚自身が結果を否定できないほど、各省の「防衛」は徹底していたことになる。
日本版DOGEは、トランプ米政権下で実業家イーロン・マスク氏が率いた政府効率化省（DOGE）を念頭に置いた取り組みだ。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた