税優遇120件点検 廃止「1件」の現実 日本版DOGE 看板政策に問われる実行力
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で、各府省庁の自主点検結果が7月上旬に出そろった。日本経済新聞によると13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。看板政策として鳴り物入りで始まった歳出改革の初手は、既得権益化した制度を「やめる」ことの困難さを改めて浮き彫りにした。
時事通信によると、担当閣僚の片山さつき財務相は7日の閣議後会見で、「現時点では満足いくものではない」と述べ、各省庁の対応に不満を示した。査定する側の閣僚自身が結果を否定できないほど、各省の「防衛」は徹底していたことになる。
日本版DOGEは、トランプ米政権下で実業家イーロン・マスク氏が率いた政府効率化省（DOGE）を念頭に置いた取り組みだ。
関連記事
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる