長期金利2.9% 30年ぶり高水準 市場は財政の何を問うているのか
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900%に上昇した。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準である。前日比では0.035%の上昇となった。中東情勢が再び緊迫して原油価格が上昇し、インフレ懸念に伴う債券売りが強まった。
直接の引き金は原油である。だが長期金利は5月18日に一時2.8%をつけるなど、この間水準を切り上げてきた。債権価格と利回りは逆相関になっており、債券価格は下落すると利回りがあがる。
ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。
関連記事
三菱マテリアルは、中国共産党(中共)政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる