米国「ICC解体」主張に日本政府対応苦慮　外相「懸念を持って注視」

アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本政府は難しい対応を迫られている。日本はICC支持を維持する一方、同盟国の強硬姿勢を前に慎重な外交判断を続けている。

同盟国のアメリカと、日本人が所長を務める国際司法機関との間で対立が表面化する中、日本政府は対応に苦慮している。茂木外務大臣は7月14日の記者会見で、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張していることについて、「懸念を持って注視している」と述べた。そのうえで、ICCへの支持を維持する考えを示した。

アメリカ側の発言の発端は、13日にルビオ国務長官がアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した内容である。ルビオ長官は、ICCについて「あらゆる手段を用いて解体すべき対象だ」と主張した。ICCが2020年に、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の行動を巡る戦争犯罪捜査を認めたことについて、アメリカの主権に対する攻撃だと非難している。