なぜ中共は予告なしでダム放流するのか? 露呈した「人災」の構図
広西チワン族自治区で続く洪水被害の中、六藍ダムの決壊を受けて、中国共産党(中共)当局の治水方針が改めて注目を集めている。豪雨のたびに、なぜ中国各地で「予告なき放流」が繰り返されるのだろうか。専門家からは、こうした事態が頻発する根本的な原因について、天災や技術的な問題だけでなく、体制下における責任追及メカニズムの機能不全や、効果的な監督の欠如がもたらした「人災」であるとの指摘が出ている。
今月6日、広西の六藍ダムが豪雨により決壊した。当局の発表によると、ダムは午前6時に放流を開始したものの、下流の住民に避難指示が出されたのは午前8時になってからだった。その2時間後にはダムが決壊し、濁流が下流の村や町を飲み込んだ。この事態により、事前警告のない放流や警告システムの欠如に対する当局への非難が再燃している。
実際、こうした事態は近年、決して珍しいことではない。
関連記事
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
映画を学ぶ大学に、なぜマルクス主義学院?中国の名門・北京電影学院に、政治思想を教える学院が誕生。ネット上では「卒業生は全員、主演男優賞級だ」と皮肉も
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も