巨額貿易黒字の中国に各国が防壁 日本 対中デリスキング加速へ
米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは7月、エンリコ・ファルデッラ、セルゲイ・ラドチェンコ両氏の共同論文「中国は自国の台頭を可能にする世界を破壊している（China Is Sabotaging the World That Enables Its Rise）」を掲載した。
同論文は、中国の繁栄が依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているにもかかわらず、中国共産党（中共）がその秩序の弱体化を図っており、秩序を掘り崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘。また中共が産業支配の拡大を追求するほど各国の保護主義と経済分断を促し、警告を無視すれば破壊的な貿易戦争を招いて「国家の復興」の夢も潰えると警告している。
中国税関総署が1月14日に発表した2025年の貿易統計によると、貿易黒字は1兆1890億ドルと過去最大となり、初めて1兆ドルを突破した。時事通信によると、対米輸出が20.0%減少する一方、輸出全体は前年比5.5%増となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカ向けが大きく伸びた。輸入は国内の景気冷え込みもあり横ばいにとどまった。
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている