中国土地財政3割縮小 印紙税増でも穴埋めならず
中国の財政収入は表面上は回復傾向を示しているものの、地方政府の財政を支えてきた土地財政は引き続き縮小している。今年上半期、国有土地使用権の譲渡収入は前年同期比31.5%減と大幅に落ち込み、契税および土地増値税も減少した。これに対し、同期間の証券取引印紙税は前年同期比97.3%増とほぼ倍増したが、その増収は土地収入の減少を補うには至っていない。
中国財政部が7月22日に発表したデータによれば、上半期の全国一般公共予算収入は12兆1千億元(約254兆円)で、前年同期比4.7%増となり、前5か月の4%増を上回った。税収は9兆7900億元(約206兆円)で5.3%増、中央の一般公共予算収入は7.5%増となった一方、地方の収入は2.7%増にとどまった。
証券取引印紙税は上半期に1549億元(約3.3兆円)に達し、前年同期比97.3%増となった。前年同期の約785億元から約764億元(約1.6兆円)の増加である。一方、地方政府の国有土地使用権譲渡収入は9778億元(約20.5兆円)にとどまり、前年同期の約1兆4300億元から約4496億元(約9.4兆円)減少したと試算される。土地収入の減少額は印紙税の増加額の約6倍に上り、印紙税の増収をすべて充当しても、減少分の一部しか補えない状況である。
関連記事
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く