中国土地財政3割縮小　印紙税増でも穴埋めならず

中国の財政収入は表面上は回復傾向を示しているものの、地方政府の財政を支えてきた土地財政は引き続き縮小している。今年上半期、国有土地使用権の譲渡収入は前年同期比31.5％減と大幅に落ち込み、契税および土地増値税も減少した。これに対し、同期間の証券取引印紙税は前年同期比97.3％増とほぼ倍増したが、その増収は土地収入の減少を補うには至っていない。  

中国財政部が7月22日に発表したデータによれば、上半期の全国一般公共予算収入は12兆1千億元（約254兆円）で、前年同期比4.7％増となり、前5か月の4％増を上回った。税収は9兆7900億元（約206兆円）で5.3％増、中央の一般公共予算収入は7.5％増となった一方、地方の収入は2.7％増にとどまった。  

証券取引印紙税は上半期に1549億元（約3.3兆円）に達し、前年同期比97.3％増となった。前年同期の約785億元から約764億元（約1.6兆円）の増加である。一方、地方政府の国有土地使用権譲渡収入は9778億元（約20.5兆円）にとどまり、前年同期の約1兆4300億元から約4496億元（約9.4兆円）減少したと試算される。土地収入の減少額は印紙税の増加額の約6倍に上り、印紙税の増収をすべて充当しても、減少分の一部しか補えない状況である。