政府　外国人の永住許可要件を厳格化　年収「日本人平均以上」　年金「30年水準」へ

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。新たなガイドラインのうち、年収要件は10月1日付で改定し、その他の要件は来年4月以降の申請分から原則として適用する。読売新聞などが報じた。

現在のガイドラインでは、永住許可の要件として、①素行が善良であること、②資産や技能を有し、独立した生計を営めること、③永住が日本の国益に合うことの3点を定めている。

出入国在留管理庁によると、昨年末時点の永住者は約94万7千人に上っており、新しいガイドラインでは年収について「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記した。

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。

高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている

政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。