米国防総省 迎撃ミサイル増産へ イラン情勢やウクライナ支援で在庫不足
アメリカが長年にわたりウクライナへ武器を供与し、中東でミサイル防衛作戦を続けてきたことに加え、イラン情勢の緊迫化を受け、アメリカ軍の兵器備蓄不足が課題となっている。アメリカ国防総省は7月27日、新たな7年間の生産契約を締結し、軍備再建に向けた取り組みを本格化させた。
米FOXニュースによると、これらの紛争の多くはジョー・バイデン前政権下で発生、または激化した。米政府監査院（GAO）はこれまでの報告書で、ウクライナ支援によって減少した兵器備蓄を補充するには数十億ドル規模の追加予算が必要だと指摘している。
調達・後方支援を担当するマイケル・ダフィー国防次官は27日、契約締結に際し、「『自由民主主義の兵器庫』を再建するには、重要弾薬の生産能力を迅速かつ着実に拡大しなければならない」と述べた。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。