中共　財政難で富裕層への課税強化　海外信託に20％

中国共産党（中共）財政省と国家税務総局は7月24日、中国人が資産を海外信託に移す際に生じる利益や、信託の運用中に得た収益、信託終了後の清算益を課税対象とする新たなルールを発表した。これらの所得には20％の税率を適用する。

すでに海外信託を設立している一部の個人についても、過去に納めていなかった税金を申告し、納付する必要がある。

専門家は、地方財政の赤字が拡大する中、中共当局が富裕層による資産保全や次世代への資産承継に長年利用されてきた海外の資産管理の枠組みを、直接調査の対象に加えたとみている。