安保目的の「行政傍受」　自民が導入提言　独立機関による監督も検討

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。複数のメディアが報じた。

提言は、安全保障上の理由に限って政府が通信を傍受できる制度のほか、外国勢力の代理人に登録を義務づける仕組みや、不正な干渉に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の検討を求めた。小林鷹之政務調査会長は「公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ」と述べた。

時事通信などの報道によると、提言は裁判官の令状を必要としない行政傍受を想定する一方、実施には厳格な承認要件を設け、独立機関が事後審査する仕組みを併せて求めている。