政府備蓄米 適正水準へ買い戻し検討 8月末の作柄踏まえ判断＝農林水産相
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。市場価格への影響を避けながら、食料安全保障上の適正水準とされる100万トン程度への回復を目指す。
政府備蓄米の在庫量は現在、32万トンにとどまっている。鈴木農水相は「食料安全保障の観点から適正水準への回復を進める必要がある」と述べた。
買い戻しに当たっては、市場の流通量や在庫などの需給動向を踏まえ、価格に影響を与えないよう留意すると述べた。全国的な出穂状況が見えてくる8月15日ごろを経て、作柄がおおむね判明する8月末の状況を踏まえ、具体的な判断を行う見通し。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。