「完璧主義」からの脱却とスピード調達　防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」の内実

防衛装備庁は7月15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、エアモビリティ、全日空商事、Terra Drone、日本海洋の4社を受託企業に決定したと発表した。

ウクライナや中東では、シャヘド型をはじめとする自爆型ドローンが大量に運用され、既存の防空システムが直面する課題が明らかになっている。比較的安価で迅速に配備できる迎撃ドローンの導入は、日本の安全保障においても急務となっている。

今回のプログラムは、新たな装備品を導入するだけでなく、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みである。大紀元は防衛装備庁に取材した。