米国 中国製人型ロボットの輸入を禁止 宇樹科技に打撃
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国連邦通信委員会（FCC）は28日午後、報道発表で、規制対象機器リストを更新し、「先進ロボット機器」（人型ロボットや四足歩行ロボットなどの移動型ロボットと定義）と、外国製のネット接続型電力インバーターの2種類を新たに追加したと発表した。これに先立ち、ホワイトハウスが招集した、国家安全保障に関する専門知識を有する政府横断的な行政機関は、原産国を問わず、これらの外国製品が「米国の国家安全保障または米国市民の安全に、容認できないリスクをもたらす」と認定していた。
この禁止措置により、中国からの新型人型ロボットと四足歩行ロボット、ならびにネット接続型電力インバーターの輸入が禁止される。ネット接続型電力インバーターは、再生可能エネルギーや蓄電池を電力網やデータセンター設備に接続することができる。
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