中・低所得者の手取り増へ新制度 消費税減税を経て2029年に給付本格化
高市早苗首相は首相官邸で記者会見し、中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明した。2029年4月には、所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する。
高市首相は会見の冒頭、令和8年熊本地震で亡くなった人々に哀悼の意を示し、被災者に見舞いの言葉を述べた。
高市首相は、日本では税や社会保険料の負担から給付を差し引いた世帯収入に対する純負担率が諸外国と比べて高いとの見解を示し、物価高や負担に苦しむ中所得・低所得者への支援を最重要課題と位置付け、消費税減税と所得連動型給付を組み合わせる2段階の方針を示した。
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