食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

高市早苗首相は7月30日、首相官邸で、飲食料品にかかる消費税率の引き下げと給付付き税額控除について記者会見を行った。首相は8月上旬をめどに、政府・与党としての方針を決定する考えを示している。

前日の29日に示された社会保障国民会議の中間とりまとめは、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に本格導入する方針を打ち出した。その経過措置として、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする議長案を記載した。

同時に、1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入し、減税と給付を組み合わせることで「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」としている。