熊本地震の被災者の手を取る高市早苗首相(写真:高市早苗首相のXアカウント)

高市首相 熊本地震の被災地を視察 予備費200億円超 激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ。公共土木施設や農地などの被害については、激甚災害に指定される見通しも明らかにした。

首相は益城町、熊本市、八代市など8市町の上空から、道路や橋をはじめとするインフラの被害状況を確認した後、氷川町内の避難所を訪れ、被災者から、避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安の声を直接聞き取った。

夕方には熊本県庁で木村知事と意見交換し、避難所への追加支援や復旧に向けた財政措置などについて要望を受けた。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。