熊本地震の被災者の手を取る高市早苗首相(写真:高市早苗首相のXアカウント)

高市首相 熊本地震の被災地を視察 予備費200億円超 激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ。公共土木施設や農地などの被害については、激甚災害に指定される見通しも明らかにした。

首相は益城町、熊本市、八代市など8市町の上空から、道路や橋をはじめとするインフラの被害状況を確認した後、氷川町内の避難所を訪れ、被災者から、避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安の声を直接聞き取った。

夕方には熊本県庁で木村知事と意見交換し、避難所への追加支援や復旧に向けた財政措置などについて要望を受けた。

▶ 続きを読む
関連記事
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。