写真は2025年10月4日、米ミシシッピ州で、コンバインが収穫した大豆をトラックに積み込む様子(Samira Bouaou / the Epoch Times)

中国が米国産大豆約49万トンを購入 9月の米中首脳会談を前に輸入拡大か

米農務省は8月3日、中国向けに約49万トンの大豆を販売したと発表した。9月に予定されている米中首脳会談を前に、アメリカ産大豆の中国向け輸出は今後も増加するとの見方が出ている。

米農務省によると、中国向けに48万8千トン、仕向け地不明分として13万6千トンの大豆を販売した。

ロイター通信は7月31日、取引に詳しいアメリカのトレーダー2人の話として、中国共産党(中共)政府系の買い手が同日、アメリカ産大豆を少なくとも貨物船14隻分購入したと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした