本紙取材で判明 郵便局が告発の手紙を開封・検査、発送拒否も
中国の郵便局 告発郵便を検閲か
中国共産党党首・習近平の地元、陝西省では、司法腐敗が深刻で、冤罪も後を絶たない。司法の不正を告発した住民が拘束や迫害を受け、障害を負ったり、命を落としたりしたケースも少なくない。
こうした中、本紙の取材で、地方政府が郵便局に対し、北京へ送る告発や陳情の手紙を厳しく検査するよう指示し、役人の名前が書かれた郵便は発送を認めない対応を取っている実態が明らかになった。
複数の住民によると、今年5月ごろから陝西省内の複数の郵便局で検査が始まった。封筒に役人の名前や事件名を書くことを禁止、手紙は開封して中身を確認する。自分で封をすることは認められず、郵便局員が内容を確認した後で封をして発送するという。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
「これ何の肉?」中国・重慶の宅配麺から、ペット用とマイクロチップが出てきた