米軍の「空中デコイ」 レーダー上に数十機の偽戦闘機
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している。一度に数十機の戦闘機が飛来しているように見せかけ、敵が本物と偽物を見分けにくくするものだ。
このシステムは、米防衛大手レイセオンが開発した「小型空中発射デコイ」で、MALDと呼ばれている。外見は小型ミサイルに似ているが、実際には小型の無人飛行体。爆薬は搭載せず、電子信号を使って戦闘機や爆撃機のレーダー反射や飛行経路を再現し、敵に多数の戦闘機が接近していると思わせる。
米国防関連請負業者ジョナサン・カントール氏は、MALDを戦場に現れる「空中の幻影」に例えている。米軍は複数のMALDを一斉に発射し、レーダー上に多数の偽目標を映し出すことができる。これにより、敵に防空システムを早期に作動させたり、ミサイルを発射させたりするほか、レーダーの位置を特定することも可能になる。その間に、実際に任務を遂行する戦闘機は敵の防空網を突破し、攻撃を仕掛けやすくなる。
関連記事
AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した