中東緊迫でも　経産相「2027年度末まで石油の安定供給が可能」

米国とイランの対立やホルムズ海峡情勢の緊迫で、原油価格の上昇リスクが意識される中でも、日本国内の石油供給は当面安定が見込まれる。赤澤亮正経済産業大臣は8月4日の記者会見で、官民が連携した代替調達と備蓄の活用により、仮に原油調達が前年の75％まで落ち込んだ場合でも、2027年度末（2028年3月末）まで国内の石油を安定供給できるとの見通しを示した。

記者会見で、赤澤経産大臣は、原油の調達先について、足元では中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも調達が進んでいると説明した。官民が連携して代替調達に最大限取り組んだ結果、8月についても前年の平月比でほぼ同水準（約100％）の調達に目途が立っているという。

さらに8月以降について、赤澤経産大臣は次のように述べた。