経産省が「発注者リスト」公表　支払条件は9割超が最高評価に　官公需の価格転嫁に課題

自社の主要な取引先は、値上げ交渉や価格転嫁にどれだけ誠実に応じているのか。経済産業省は8月4日、発注者ごとにその取り組み状況を評価した「発注者リスト」を公表した。ことし3月の「価格交渉促進月間」に実施した調査に基づくもので、支払条件については9割超の企業が最高評価となり大幅に改善した一方、官公需（国や自治体などの発注）では価格転嫁への対応が不十分な機関が依然として残っている。中小・下請け事業者は、このリストで自社の取引先がどのように評価されたかを確認することができる。

政府は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、月間終了後に受注側の中小企業を対象として、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況を調査している。中小企業庁は今回、2026年3月分の調査として、全国30万社の中小企業にアンケートを実施した。

その回答をもとに、多くの中小企業から「主要な取引先」として名前が挙がった発注企業について、①価格交渉に応じているか、②価格転嫁に応じているか、③支払条件は適切か――こうした点を整理・評価したものが「発注者リスト」である。取り組みが芳しくない発注企業のトップに対しては、法律に基づき所管大臣名で指導・助言が行われる仕組みとなっている。