茂木外相 パナマ大統領と会談 運河の安定利用と機能強化で協力
中南米4か国を歴訪中の茂木敏充外相は現地時間8月5日、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領と会談した。両者は、海洋国家である日本とパナマにとって海洋秩序の維持は共通の利益だとの認識を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に守る方針を確認した。
ムリーノ氏は、日本によるこれまでの支援に謝意を示し、両国関係を強化して戦略的パートナーシップの構築を目指したいと述べた。
茂木氏は、価値や原則を共有する重要なパートナーであるパナマとの関係強化に向けた機運が、かつてないほど高まっているとの認識を示した。
関連記事
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる