中国がロシア産原油を大量調達 イラン戦争で減った中東依存を補填
最新の情報によると、中国の国有企業「中国石油化工集団有限公司」（Sinopec、中石化）は、イランでの戦争による中東の原油供給の減少に対応するため、ロシア極東産の原油の調達を大きく増やしている。
ロイターが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、中石化はロシア東シベリア・太平洋（ESPO）ブレンド原油を30～40隻分購入しており、引き渡しは7月から9月にかけて行われる予定である。これは日量約24万1,000～32万バレルにあたり、同社の1日あたり520万バレルの製油能力の5～6％に相当する。
イギリスのエネルギーデータ分析会社Vortexaの中国原油市場チーフアナリスト、エマ・リー（Emma Li）氏によると、中石化は7月に約740万バレルのESPO原油を受け入れ、その多くが山東省の日照港に運ばれた。8月と9月についても、それぞれ少なくとも10隻分を追加で購入しているという。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する