円安阻止で日米協調　人民元とユーロにどのような影響を与えるのか

7月末から8月初めにかけて、世界の外国為替市場で異例の動きがみられた。米国と日本が協調して円買い介入に動き、対ドルで約40年ぶりの安値水準にあった円を押し上げた。

1998年のアジア金融危機以降、日米が協調して円買い介入を行うのは初めてとみられる。2011年の東日本大震災後にG7が協調介入して以来、日米が再び足並みをそろえる形となった。

今回、特に注目されたのは、米国が「ドル売り・円買い」ではなく、ユーロを売って円を買う手法を取ったとされる点である。これにより円相場だけでなく、クロスレートや資本移動を通じて中国や欧州にも波及する可能性がある。

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。