子どもが減り、幼稚園も教員も減る中国　教員養成校は「介護」など新分野へ

子どもが減れば、幼稚園が減る。幼稚園が減れば、先生もいらなくなる。中国でいま、少子化の影響が教育現場にはっきりと表れ始めている。

中国の幼稚園教員は2025年だけで約22万人減り、3年間では約63万人減少した。幼稚園も2025年の1年間で約2万1400園減り、園児は約358万人減った。

理由は、子どもの急減だ。中国の出生数は2021年の1062万人から2025年には792万人まで落ち込み、4年間で270万人減少した。生まれる子どもが減った影響が、園児不足、幼稚園の閉鎖、教員の仕事減少へと広がっている。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告