2024年9月10日、空自のF-35と共同飛行しているB-2爆撃機(U.S. Air Force photo by Senior Airman Samantha White)

米空軍基地とB-2爆撃機を無断撮影 中国人に禁錮6か月 送還へ

中国人のチーリン・ウー(Qilin Wu)は、米軍のB-2「スピリット」ステルス爆撃機などを無許可で撮影したとして、7月初めにミズーリ州西部地区連邦地裁で禁錮6か月を言い渡された。現在は米移民・関税執行局(ICE)に拘束され、中国への送還を待っている。

ウーは2025年12月、米空軍の軍事施設や装備を撮影しないよう警告を受けた翌日、再び基地周辺を訪れ、B-2爆撃機や基地施設などを撮影した。事件では、冷戦期に制定した法令が適用されたことも注目を集めている。

2026年7月初め、ミズーリ州西部地区連邦地裁は、アメリカ法典第18編795条と大統領令第10104号に基づき、ウーに判決を言い渡した。同法は、保護対象に指定された軍事施設や航空機、武器、装備などを無断撮影したり、スケッチや地図を作成したりすることを禁じ、こうした画像などの公開も禁止している。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ