米海軍の空母「ジェラルド・R・フォード」は2025年9月17日、ノルウェーの首都オスロに向け、オスロフィヨルドを航行している。同艦は世界最大の軍艦で、オスロフィヨルドの内側に入る予定だ(Getty Images)

米中両国 世界貿易の動脈を巡り熾烈な攻防

アメリカが海軍再建に658億ドルを投じ、艦艇数を現在の291隻から2031年までに450隻へ増強する計画を打ち出す一方、世界の海上交通路を巡る防衛協力を強化している。中国共産党(中共)政権を封じ込めるアメリカの戦略は、海上輸送路を迂回する中共の広大な陸上ネットワークと対峙している。

アメリカの海洋覇権と、中共が進める大陸型の対抗戦略。その地政学的な綱引きが激しさを増している。

第2次世界大戦後、アメリカは重要な海上交通路や狭い海峡などの「チョークポイント(海上要衝)」を確保し、航行の自由と安定したアクセスを維持する戦略を取ってきた。ホルムズ海峡やマラッカ海峡などを押さえることで、アメリカと同盟国の経済、サプライチェーン、軍事的な機動力を守り、敵対勢力による交通遮断を防ぐ狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う