経団連、日本商工会議所などで構成する訪中団は2017年、11月21日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談。会議外の会場警備員(JASON LEE/AFP/Getty Images)

超党派議員が中共の招待で訪中へ 9年前も中連部トップと会談 欧米は影響力工作を警戒

中国共産党(中共)中央対外連絡部(中連部)の招待を受け、日本の超党派議員団が中国を訪問する。参加が報じられているのは、中道改革連合の伊佐進一衆院議員、自民党の橋本岳衆院議員、立憲民主党の小西洋之参院議員ら。滞在中、中連部トップの劉海星部長らとの会談を予定している。

今回名前が挙がった3氏は、中共との議員交流に以前から関わってきた。

2017年8月、3氏は超党派の若手議員でつくる「日中次世代交流委員会」の訪中団にそろって参加した。当時、橋本氏は副団長、伊佐氏は事務局長を務め、小西氏もメンバーとして参加。北京では当時の宋濤・中共中央対外連絡部長らと会談している。訪中団には計10人が参加していた。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
内閣府と財務省が公表した令和8年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3%ポイントとなり、令和8年1~3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。