7月の消費者物価1.9％上昇 高市首相 賃金動向や成長戦略に言及
総務省が8月21日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比1.9％上昇した。高市早苗首相は同日、SNSで今回の結果を取り上げ、物価や賃金、今後の経済政策について説明した。
CPIは今回から「2025年基準」に移行した。総務省は5年ごとに基準改定を行い、指数に採用する品目やウエイトなどを見直している。8月7日には新基準に基づく過去の指数を公表し、7月分が新基準で初めての月次発表となった。
7月の総合指数は前年同月比1.9％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は1.8％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9％上昇した。
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政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
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