米 ICC所長を制裁対象に 「腐敗」認定と管轄権をめぐる構図
米国務省は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長とアブドゥライエ・セイ上級法廷弁護士の2人を制裁対象に指定したと発表した。両名の米国内資産は凍結し、米金融システムへのアクセスを遮断する。赤根氏は2018年からICC判事を務め、2024年3月に日本人として初めて所長に就任した。
ルビオ国務長官は声明で、両名が自国政府の同意を得ていない当局者の捜査・逮捕・訴追にICCの取り組みとして直接関与したと説明した。同声明ではICCについて、腐敗し、致命的に政治化された超国家的な法廷であり、権限を悪意をもって濫用し、その任務を逸脱してきたと述べている。
ルビオ氏は7月13日、ICCの脅威を解体するための政府横断的キャンペーンの開始を表明しており、8月18日の指定はその延長線上にある。アメリカはこれまでにICCの18人の判事のうち9人、両次席検察官、前主任検察官らを制裁対象としている。
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