中国人型ロボット宇樹科技　上場後45％急落　株価バブル懸念広がる

中国の人型ロボットメーカー、宇樹科技（Unitree）は、上海証券取引所のへの上場初日、株価が公開価格の5倍超まで急騰した。その後は約45％下落した。急騰後の急落を受け、市場ではバブル化のリスクや個人投資家の損失、中国の新規株式公開（IPO）制度の問題点を懸念する声が上がっている。

ロイター通信は8月25日、宇樹科技の時価総額が一時660億ドル（約9兆9千億円）まで膨らんだ後、約300億ドル（約4兆5千億円）減少したと報じた。AIやロボット技術への期待が、同社の事業実態や収益力といったファンダメンタルズから乖離しているのではないかとの見方が広がっている。

宇樹科技は、四足歩行ロボットや人型ロボットを手がける中国の主要メーカーである。同社株の上場後の下落は、中国の上場制度をめぐる議論も呼んでいる。一部のアナリストは、この制度が株価形成をゆがめていると指摘している。

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告