米国が対イラン制裁を強化　中共　金融システムへの影響を分析

米政府は最近、イランに対する二次制裁の対象を拡大すると発表し、イランとの取引を続ける国や銀行、企業も制裁対象となると警告した。中国はイラン産原油の主要な買い手である。ベッセント米財務長官は「アメリカの制裁の対象外となる国はない」と述べた。中国共産党（中共）内部では、新たな制裁が中国の金融、エネルギー、貿易に及ぼす影響を分析している。

米財務省は8月24日、「経済追放作戦」を開始し、イランへの経済的圧力を強化すると発表した。二次制裁のリスクはデジタル資産、金、テクノロジー、航空、海運などの分野にも広がる。財務省によると、各国には、米側が特定したイラン関連の取引に対応するため、一定の猶予期間が与えられるが、対応しなければ制裁対象となる。

ロイター通信によると、中国は長年にわたりイラン産原油の最大の買い手となっている。アメリカはこれまで、中国の一部独立系製油所やイラン産原油を輸送する船舶を制裁対象としてきたが、関連取引に関与する中国の大手銀行には制裁を科していない。