高市内閣 エネルギー安保強化へ「パワーGX」 原発や国産脱炭素電源を活用
政府は8月26日、第17回GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
中東情勢の緊迫化に伴い発生していた重要物資の供給不安（目詰まり）について、高市内閣はきめ細かな個別対策を講じてきた。その結果、政府への相談は劇的に減少して収束に向かっており、国内の経済活動の停滞回避に成功している。
政府はこうした緊急時対応の成果を土台とし、さらに世界の構造変化に対応するため、エネルギー需給構造そのものを需給両面から根本的に強靱化する方針だ。
関連記事
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした